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個別労働紛争解決制度
 解雇、出向、配置転換、労働条件の引下げ等労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との紛争に関しては、都道府県労働局長の助言・指導や紛争調整委員会(弁護士、大学教授、社会保険労務士等)によるあっせんを行う個別労働紛争解決制度があります。

 なお、都道府県労働局長の助言・指導は紛争当事者に一定の措置の実施を強制するものではありません。

 また、紛争調整委員会によるあっせんは話し合いの方向性を示すもので、その受託が強制されるものではありませんが、当事者間であっせん案に合意した場合は、受諾された案は民法上の和解契約の効力をもつこととなります。

対象となる紛争
●解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更等労働条件に関する紛争
●いじめ・嫌がらせ等職場環境に関する紛争
●会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争
●その他、退職に伴う研修費用の返還、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争など

対象とならない紛争
●労働組合と事業主の間の紛争や労働者と労働者の間の紛争
●募集・採用に関する紛争
●裁判で係争中である紛争または確定判決が出されている等、他の制度において取り扱われている紛争
●労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべく話合いが進められている紛争など

※パート労働者についても、平成20年4月1日施行の改正パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)により、紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言、指導、勧告、紛争調整委員会による調停が設けられます。<改正法第21、22条>

対象となる苦情・紛争
●労働条件の明示、待遇に関する説明、待遇の差別的取扱い、職務遂行に必要な教育訓練、福利厚生施設、正社員への転換を推進するための措置

施行状況(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)
1.総合労働相談件数 1,075,021件(前年度997,237件)
2.民事上の個別労働紛争相談件数 236,993件(前年度197,904件)
  ※労働関係法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等
3.助言・指導申出受付件数 7,592件(前年度6,652件)
4.あっせん申請受理件数 8,457件(前年度7,146件)

総合労働相談コーナー(厚生労働省へリンク)

相談・解決事例

〒862-0957  熊本市中央区菅原町10-1-3F
Tel : 096-202-2209 Fax : 096-202-2210
Mail : info@tomo-sr.com