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倒産
未払賃金の立替払制度
破産手続きや更生手続きなどの開始について、裁判所の決定・命令があった場合や、事実上、事業活動が停止し再開する見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がないと労働基準監督署長の認定があった場合に、未払いとなっている定期賃金と退職手当を立替払いし、労働者の承諾を得て労働者が事業主に対して有する賃金請求権を労働者健康福祉機構が代位取得し、管財人や事業主に弁済請求する仕組みです。

参考:賃金の支払の確保等に関する法律

労働債権
未払賃金や退職金は優先債権とされ、一般債権(借入金や物品の購入代金など)に優先して支払われます。
ただし、会社に不動産などの資産があっても、それに抵当権が設定されていた場合には、こうした賃金債権よりも抵当権が優先し、競売により残った財産からしか支払いを受けることはできません。

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