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採用内定後の取り消し、辞退トラブル
使用者からの募集に対する労働者の応募→労働契約の申込み
使用者からの採用内定通知→労働契約の承諾

採用内定により、解約権を留保した労働契約が成立します。

労働契約が成立した場合には、その取消しに当たっては合理的な理由が必要です。
合理的な理由もなく、一方的に労働契約を解約すれば、不法行為に基づく損害賠償や債務不履行責任が生じます。
【判例】大日本印刷事件/最判昭54.7.20

使用者からの採用内定の取消しに、労働基準法の解雇の予告の規定(第20条)の適用があるかどうかについては、説が分かれています。

労働者には解約の自由があるので、いつでも採用内定を辞退することが許されますが、民法627条1項により、その際には少なくとも2週間前に予告をしなければなりません。
なお、例外的にそれがあまりに信義則に反する場合は、損害賠償責任が生ずることがあります。

内々定取り消し二審も勝訴/会社側に55万円支払い命令
不動産会社コーセーアールイー(福岡市中央区)が採用の内々定を一方的に取り消したのは違法として、大学生だった20代の女性が同社に約380万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は10日、一審福岡地裁判決に続いて会社側の責任を認め、賠償金を支払うよう命じた。賠償額は一審の110万円から55万円に変更した。

判決理由で西謙二裁判長は、会社側が内々定後の女性に「経営が悪化しても大丈夫」と採用が確実と取れるような発言をしたことなどを指摘。「会社側の対応は、法的保護に値するほど高まった労働契約締結への女性の期待に配慮しておらず、誠実なものとはいえない」と述べた。

判決によると、女性は大学4年だった2008年5月に内々定を通知され、入社承諾書を提出し就職活動を終えたが、内定式直前の同9月、世界的金融危機など経営環境の悪化を理由に内々定を取り消された。同社からはその後、具体的な説明はなかった。

コーセーアールイーの内々定の取り消しをめぐっては、30代男性が起こした別の訴訟で、同社に22万円を支払うよう命じた福岡高裁判決が確定している。【共同通信 平成23年3月10日】

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