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就業規則を作成するメリット
1.労使トラブルの事前防止
 労務トラブルには、就業規則の不備が原因となるケースが少なくありません。事後解決で大変な目に合うよりも、トラブル予防のため、必要な条文の不足や表現の不備を、実態に即応するよう今一度見直してみることが重要です。

例:退職後に懲戒事由が発覚したが、退職金の返還が認められなかった。
「会社の就業規則に、懲戒解雇された者には退職金を支給しないの規定はあるが、懲戒解雇に相当する事由がある者には退職金を支給しないとの規定はない」
【判例】広麺商事事件/平02.07.27

2.残業コストの削減(会社の実態に合った労働時間制を採用しましょう。)
変形労働時間制
1ヵ月単位の変形労働時間制 (採用企業数割合15.2%)
フレックスタイム制 (採用企業数割合6.3%)
1年単位の変形労働時間制 (採用企業数割合39.5%)
1週間単位の非定型的変形労働時間制

みなし労働時間制
事業場外労働に関するみなし労働時間制 (採用企業数割合8.8%)
専門業務型裁量労働制 (採用企業数割合2.8%)
企画業務型裁量労働制 (採用企業数割合0.7%)

※採用企業数割合は、H18年度データ(企業規模5人以上)です。
※1ヵ月単位の変形労働時間制以外は、労使協定や労使委員会での決議が必要です。

【参考】労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

3.労働者のモチベーションアップ(従業員が職場のルールを知ることにより、安心して働くことができるため、業務の効率化がはかられます。)

>>さっそく作成してみよう!

〒862-0957 熊本市中央区菅原町10-1-3F
Tel : 096-202-2209 Fax : 096-202-2210
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