就業規則 労務相談 労務問題 労務紛争 労務問題 紛争 熊本 大分 福岡

TOP

対応業務内容

アクセス

プロフィール

お問合せ


所長ブログ


 
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
労働基準法により、使用者は労働時間を適切に管理する責務を有しています。

対象となる事業場は、労働基準法のうち労働時間に係る規定の全部、または一部が適用されるすべての事業場です。

また、対象労働者は、管理・監督者、みなし労働時間制が適用される労働者(事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る)を除くすべての労働者です。

@始業・終業時刻の確認・記録
使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。

A始業・終業時刻の確認および記録の原則的な方法
使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
(ア)使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。
(イ)タイムカード、ICカード、IDカード、パソコン入力等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。

※タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基本情報とし、必要に応じて、たとえば、使用者の残業命令書および、これに対する報告書など、使用者が労働者の労働時間を算出するために有している記録とを突合することにより確認し、記録してください。

B自己申告制により始業・終業時刻の確認および記録を行う場合の措置
Aの方法によることなく、自己申告制により行わざるを得ない場合、以下の措置を講ずること。
(ア)自己申告制を導入する前に、労働者に十分な説明(自己申告制の具体的内容、適正な自己申告を行ったことにより不利益な取扱いが行われることがないことなど)を行うこと。
(イ)自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を行うこと。
(ウ)適正な申告を阻害する目的で、時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。(上限を設けていなくても、割増賃金に係る予算枠や、時間外労働の目安時間を設け、それを超える時間外労働を行った際には賞与を減額するなどの処置をとる場合も含む)

C労働時間の記録に関する書類の保存
労働時間の記録に関する書類(使用者が自ら始業・就業時刻を記録したもの、タイムカード等の記録、残業命令書およびその報告書、労働者が自ら労働時間を記録した報告書など)について、労働基準法第109条(「その他労働関係に関する書類」に該当)に基づき、3年間保存すること。(保存期間である3年間の起算点は、それらの書類ごとに最後の記載がなされた日)

※労働基準法108条は、使用者賃金台帳を作成しなければならないこととしていますが、その記載事項としては、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、早出残業時間数、深夜労働時間数が掲げられています。このため、賃金台帳にも労働時間の記録を記載しなければなりません。

D労働時間を管理する者の職務
労務管理を行う者(労務担当役員、労務部長、総務部長等)は、労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握およびその解消を図ること。

E労働時間短縮推進委員会等の活用
必要に応じ労働時間短縮推進委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の問題点およびその解消策等の検討を行うこと。
(ア)自己申告制により労働時間の管理が行われている場合。
(イ)一つの事業場において複数の労働時間制度を採用しており、これに対応した労働時間の把握方法がそれぞれ定められている場合など。

〒862-0957 熊本市中央区菅原町10-1-3F
Tel : 096-202-2209 Fax : 096-202-2210
Mail : info@tomo-sr.com