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緊急!残業代請求対策室

近年、残業代(時間外労働割増賃金)が未払いであるとして、従業員や退職者が請求を行う動きが活発化してきています。平成22年4月1日より改正労働基準法が施行され、企業に対する長時間労働削減への期待はますます高まり、同時に残業代未払いに対する行政や司法の目はさらに厳しくなっていくものと思われます。



現在、過払い金の返還請求について弁護士事務所によるCMを毎日のように目にしますが、その過払い金請求も終焉を迎えつつある中、ポスト過払い金は「残業代請求」と一部の弁護士等が目をつけ、専門の請求支援サイトを立ち上げ始めています。

未払い賃金の請求は、退職時に多く発生する傾向にあります。弁護士や労組からの請求の場合は「2年間遡って」、また、労基署の指摘では「約3ヵ月間遡って」の支払い命令を受けることがあることから、退職金代わりに請求を起こすというケースが発生しています。さらに、悪質な例としては、特定業種の事業者をターゲットとし、未払い賃金の退職時請求の問題を繰り返し行う労働者もいるという報告もあります。

企業経営者の方は対岸の火事と捉えることなく、少しでも不安要素があるのであれば、お早めに当事務所までご相談ください。

監督指導による賃金不払残業の是正結果(厚生労働省)
平成23年度は約146億円 (一企業平均 1,113万円) 平成24年10月 報道発表資料
平成22年度は約123億円 (一企業平均 889万円) 平成23年10月 報道発表資料
平成21年度は約116億円 (一企業平均 950万円) 平成22年10月 報道発表資料

熊本県内で「タダ残業」5億3959万4000円(熊本労働局)
平成22年度に熊本県内6ヵ所の労働基準監督署から、賃金不払い残業「タダ残業」で是正指導を受け、時間外の割増賃金を支払った事業所は261社(前年より87社増)だった。対象労働者は6571人(前年より3330人増)で、総額5億3959万4000円(1000万円以上4社)に上った。

長時間労働、賃金不払残業などの厚労省24時間通報メール窓口

【残業代請求関連ニュース】
洋麺屋五右衛門裁判(平成22年4月7日東京地裁)

大和ハウスサービス残業32億円(平成23年3月22日)
大和ハウス工業は、本社とグループ会社15社で、09年と10年の2年間に総額約32億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。平成23年1月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、本社を含む32社を調査したところ、従業員約2万5000人の約4割に当たる9387人のサービス残業が分かった。
2年間で1人当たり月平均6.7時間分で、同約1万4000円の未払いをしていたと認定し、4月分の給与で一括支給した。

裁量否定、残業代認める/要件満たさずと京都地裁(平成23年10月31日京都地裁)
裁量労働制を適用され、京都市のコンピューター会社「エーディーディー」でシステムエンジニアとして勤務していた男性が、実際は裁量外の労働をしていたとして、会社に残業代など約1,600万円を求めた訴訟の判決で、約1,140万円の支払いを命じた。(共同通信)




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遅延損害金について
未払い残業代も賃金であるため、遅延損害金を請求される場合がある。
在職中の場合は、最終賃金支払い期日の翌日から、商事法定利率の年6%が適用される。退職後の場合には、賃金の支払の確保等に関する法律により、退職の日(退職後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日)の翌日からその支払いをする日までの期間について、年14.6%が適用される。

付加金について
労働者は使用者に対し、未払い残業代を請求できるだけでなく、未払い残業代と同額の付加金の支払いを裁判所に請求することができる(労働基準法第114条)。
付加金の額は、労働基準法第37条に定められる割増賃金の部分のみであり、ベースとされる通常の賃金の部分を含まない。

参考(判例等)
タイムカードによって時間外労働の時間数を認定できないと示した裁判例
三好屋商店事件 (東京地判 昭63.5.27)
北陽電気事件 (大阪地判 平元.4.20)
タイムカードによって時間外労働の時間数を認定できると示した裁判例
京都福田事件 (京都地判 昭62.10.1)
日本コンベンションサービス事件 (大阪地判 平8.12.25)
固定残業代が時間外労働割増賃金として認められた判例
徳島南海タクシー(割増賃金)事件 (最判 平11.12.14)

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